この仕事でやること
- ・公共施設予約管理システム導入に係るシステム環境を構築し、決済サービスとの連携機能を構築、運用テスト及び操作研修を行い、マニュアルを作成すること。
- ・スマートロック導入に関するシステム環境の構築、現場での鍵設置作業、インターネット環境の整備、操作研修及びマニュアル作成を行うこと。
- ・既存の予約申請データを新システムにデータ移行すること。
- ・新システムの利用促進に向けた周知広報活動を実施すること。
- ・新システムに関する利用者向けパンフレットを作成・配布し、操作説明会を開催すること。
- ・施設管理者向け操作説明を実施し、電話による問い合わせ対応窓口を設置すること。
公式資料に記載されている内容から機械的に整理したものです。
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公式資料をもとに、応募前に確認したい条件を分かりやすく整理しています。最終判断は原文をご確認ください。
その他の応募条件
要確認
契約の日以前 6 か月以内に金融機関において、不渡り手形を出した者でないこと。
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市と十分に連絡調整が行える実施体制になっているか。（※）
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キーワード（オンラインでの施設予約、キャッシュレス決済、スマートロック機能）に対応した提案になっているか。（※）
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インターネットを経由したクラウドシステム（サービス名含む）になっているか。（※）
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スケジュールに妥当性及び業務遂行の実現性が確保されているか。（※）
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仕様書などに基づく見積額は、市の提示する提案限度額内に納まっているか。（※）
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地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
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「（３）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者
でないこと。」
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会社更生法または民事再生法の手続開始の申立てがなされている場合は、（その後の計画認可の有無にかかわらず）応募（入札）できません。
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「（４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事
再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく民事再生手続き開始の申立てをしてい
る者でないこと。」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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「（７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2
条第 2 号号、同条第 6 号及び嬉野市暴力団排除条例（平成 24 年嬉野市条例第 2
号）第 2 条第 4 号の規定に該当する者でないこと。」
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発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
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「（６）参加表明書の提出期限までに官公庁から指名停止措置を受けていないこと。」
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税金を滞納していないことが必要です。
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「（８）国税及び地方税に滞納がないこと。」
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