令和8年度下関市奨学金返還支援補助金制度広報業務に係る公募型プロポーザルの実施について

自治体等への入札参加資格登録

• 必須
  2026年10月1日現在で、下関市の競争入札参加者名簿に登録されている必要があります。
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  「令和８年１０月１日現在において、下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿に登録している事業者であること。」

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法人・事業者要件

• 必須
  会社更生法または民事再生法に基づく手続きが申し立てられている事業者は応募できません。ただし、再生計画の認可を受けている事業者は除きます。
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  「会社更生法(平成 14 年法律第 154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(民事再生法に基づく再生計画の認可決定を受け、かつその取消しの決定を受けていない者を除く。)でないこと。」

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• 必須
  2021年4月1日から2026年3月31日までに、同種または類似業務の実績が必要です。
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  「十分な業務遂行能力を有し、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの間に同種・類似業務の実績を有すること。」

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• 要確認
  業務実績調書(様式２) 「４ 参加資格(5)」で示す業務実績について契約書、発注書等の写しなど実績が分かる資料を添付すること。
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• 提出必要
  参加申込書（様式1）を提出しますが、代表者の押印は不要です。
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  「参加申込書(様式１：代表者の押印不要)」

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• 提出必要
  企業概要票（様式3）も提出が必要です。
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  「企業概要票(様式３)」

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• 記載必要
  提案では、本業務に関する内容を分かりやすく具体的にまとめて記載します。
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  「提案の概要本業務の提案内容全般について、分かりやすくまとめた上で具体的に記載すること。」

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• 記載必要
  業務の管理責任者と担当者を指定し、彼らの資格や経験について具体的に記載し、運営体制を示します。
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  「業務の運営管理体制本業務を遂行する管理責任者及び担当者を指定し、それらの者の資格及び経験等を具体的に記載するとともに運営体制を記載すること。」

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• 記載必要
  業務を実施するために必要な経費を具体的に記載した見積書が必要です。
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  「業務の見積書本業務の実施に必要な経費を具体的に記載すること。」

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• 記載必要
  ７提案書作成方法等(1)企画提案書の内容(様式任意) 表紙及び目次のほか、別添仕様書に基づき、次に掲げる事項を記載します。
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  「７ 提案書作成方法等(1)企画提案書の内容(様式任意) 表紙及び目次のほか、別添仕様書に基づき、次に掲げる事項を記載すること。」

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• 記載必要
  提案者の概要(正本のみ)提案者の名称、所在地、代表者の氏名、職員数、提案担当者の所属、役職、氏名、連絡先を記載します。
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  「ア 提案者の概要(正本のみ)提案者の名称、所在地、代表者の氏名、職員数、提案担当者の所属、役職、氏名、連絡先を記載すること。」

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• 記載必要
  その他本要領に記載していない事項であっても、本業務の実現に必要な事項は、提案者の判断で記載します。
  原文を確認

  「カ その他本要領に記載していない事項であっても、本業務の実現に必要な事項は、提案者の判断で記載すること。」

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• 必須
  業務で使用する動画のURLが指定されています。
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  「業務に使用する動画は以下のＵＲＬのとおり。」

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• 必須
  地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
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  「(1)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。」

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• 必須
  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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  「(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。」

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