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令和8年度障がい者工賃向上研修事業委託に係る企画提案競技の実施について
30秒でわかる案件概要
- 発注元
- 宮崎県
- 応募期限
- 確認中
- 契約方式
- 不明
- 地域
- 宮崎県
- 予算・上限額
1,372,000円(契約上限額・税込)
1,372,000円(上限額・税込)
- 契約・履行期間
- 〜 2027年3月5日
- 公告日
- 2026年8月10日
公式の案件ページを見る ↗この仕事でやること
- ・工賃向上全体研修会の企画と運営を行い、研修参加者のとりまとめや講師の選定、告知用のチラシ作成、研修資料の作成・印刷、アンケートの作成・集計を実施する。
- ・工賃向上リーダー研修会の企画と運営を行い、参加者同士のネットワーク構築を図る。
- ・会計業務を行い、報酬や旅費などの支払事務、契約事務を担当し、会計書類を整備する。
公式資料に記載されている内容から機械的に整理したものです。
この案件、応募できそう?
公式資料をもとに、応募前に確認したい条件を分かりやすく整理しています。最終判断は原文をご確認ください。
その他の応募条件
必須
地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
原文を確認
「(1)地方自治法施行令第 167 条の4の規定に該当しない者。」
公式資料を開く ↗必須
自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「(5)役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はそ
の支店若しくは営業所を代表する者をいう。)又は経営に事実上参加して
いる者に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号
に規定する暴力団の関係者若しくは同条第 6 号に規定する暴力団員又はこ
れらの者と密接な関係を有する者がいないこと。」
公式資料を開く ↗必須
会社更生法または民事再生法の手続開始を申し立てていても、裁判所の手続開始の決定を受けていれば応募(入札)できます。手続開始の決定を受ける前(申立て段階)の場合は応募できません。
原文を確認
「(4)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て、
民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立て又は
破産法(平成 16 年法律第 75 号)に基づく破産手続開始の申立てがなされ
ていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、又は
民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなさ
れていないものとみなす。」
公式資料を開く ↗
その他の確認項目(4件)
- 応募資格:関連資料を取得できていません
- 必要な実績:関連資料を取得できていません
- 提案時に提出するもの:関連資料を取得できていません
- 説明会・現地確認:関連資料を取得できていません
応募スケジュール
公式資料に記載されている日付のみを表示しています。
締切の内訳
- その他の書類提出・受付:2026年8月20日
- 質問・質疑の受付:2026年8月21日
- 企画提案書・提案書の提出:2026年8月31日
上部の「応募期限」は、これらのうち新規応募者が最初に必ず守る必要がある日付を優先表示しています。