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募集中

九州大学(馬出)ウエストウイング棟5階改修機械設備工事(再公告)

30秒でわかる案件概要

発注元
国立大学法人九州大学
応募期限
2026年9月10日
契約方式
工事
地域
福岡県 福岡市
公告日
2026年9月3日
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この案件のポイント

  • 地域(所在地・拠点)に関する条件が明記されています
  • 過去の同種業務の実績が求められています

この案件、応募できそう?

公式資料をもとに、応募前に確認したい条件を分かりやすく整理しています。最終判断は原文をご確認ください。

応募資格

資格制度

  • 要確認
    「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和7、8年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)のA、B又はC等級の認定を受けていること
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等級

  • 必須
    令和7年度及び8年度の管工事の等級がA、B、またはCである必要があります。
    原文を確認
    文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和7、8年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)のA、B又はC等級の認定を受けていること
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資格の対象地域

  • 必須
    福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、または山口県に、建設業法の許可を有する事務所を持っている必要があります。
    原文を確認
    福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県及び山口県のいずれかに、建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること
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所在地・営業所条件

  • 必須
    福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、または山口県に、建設業法の許可を有する事務所を持っている必要があります。
    原文を確認
    福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県及び山口県のいずれかに、建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること
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法人・事業者要件

  • 必須
    発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
    原文を確認
    )に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。
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  • 必須
    自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
    原文を確認
    (10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
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  • 必須
    会社更生法または民事再生法の手続開始を申し立てている場合、所定の再認定を受けていない者は応募できません。
    原文を確認
    会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
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必要な実績

  • 必須
    2006年度以降に、元請けとして完了した施工面積400㎡以上の新規または改修の機械設備工事の実績が必要です。
    原文を確認
    平成18年度(過去20年度)以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、国、特殊法人等(※)、地方公共団体が発注した施工床面積400㎡以上の新営又は改修機械設備工事を施工した実績を有すること。
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その他の応募条件

  • 必須
    暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でない必要があります。
    原文を確認
    警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
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  • 必須
    会社更生法または民事再生法の手続開始の申立てをしていても、手続開始の決定後に
    競争参加資格入札や契約に参加するために自治体・省庁等へ事前登録しておく資格のことです。
    の再認定(継続手続き)を受けていれば応募(入札)できます。再認定を受けていない場合は応募できません。
    原文を確認
    (2)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和7、8年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)のA、B又はC等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加者資格の再認定を受けていること。 )。
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応募スケジュール

  1. 公告・掲載
    2026年9月3日
  2. 応募締切
    2026年9月10日

公式資料に記載されている日付のみを表示しています。

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