この案件、応募できそう?
公式資料をもとに、応募前に確認したい条件を分かりやすく整理しています。最終判断は原文をご確認ください。
その他の応募条件
必須
地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
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「(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4の規定に該当
しない者」
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発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
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「(3) 応募書類の提出日から契約の締結日までに、大牟田市指名停止等措置要
綱の規定による指名停止措置を受けていないこと。」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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「① 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年
法律第 77 号。以下この項において「法」という。)第 2 条第 6 号に規定す
る暴力団員をいう。以下同じ。)が事業主又は役員に就任している場合
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2」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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「② 暴力団員が実質的に運営している場合」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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「③ 暴力団員であることを知りながら当該暴力団員を雇用し、又は使用して
いる場合」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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「④ 契約の相手方が暴力団員であることを知りながら当該暴力団員と商取
引に係る契約を締結している場合」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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「⑤ 暴力団(法第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力
団員に対して経済上の利益又は便宜を供与している場合」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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「⑥ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有している場合」
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会社更生法または民事再生法の手続開始の申立てがなされている場合は、(その後の計画認可の有無にかかわらず)応募(入札)できません。
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「(2) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申請又は
民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てが
なされていない者」
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国税及び地方税を滞納していないこと
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応募スケジュール
公式資料に記載されている日付のみを表示しています。
締切の内訳
- 質問・質疑の受付:2026年8月25日
- その他の書類提出・受付:2026年9月1日 15:00
- 質問・質疑の受付:2026年9月8日
- その他の書類提出・受付:2026年9月17日
上部の「応募期限」は、これらのうち新規応募者が最初に必ず守る必要がある日付を優先表示しています。
応募までに用意するもの
提出方法:郵送または持参
郵送の場合は、配達記録が残る方法で提出します。