さいたま市市民税・県民税納税通知書及び税額通知書（例月分）印字製本封入封緘業務の入札情報

資格制度

• 必須
  さいたま市の競争入札参加資格者名簿に登載されている必要があります。これは業種区分「催物、映画、広告、その他の業務」に該当するもので、特に「封入及び封かん業務」に関するものです。
  原文を確認

  「令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)に業種区分「催物、映画、広告、その他の業務」、営業品目(大分類)「その他の業務」内の営業品目(小分類)「封入及び封かん業務」で登載されている者であること。」

  公式資料を開く ↗

法人・事業者要件

• 必須
  契約を締結する能力がなく、破産手続開始決定を受けて復権を得ていない者や、暴力団員による不当行為に該当する者でないことが必要です。
  原文を確認

  「次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者」

  公式資料を開く ↗

• 必須
  入札告示日から過去2年以内に、国や地方公共団体と5万件以上の印字製本封入封緘業務の実績が必要です。
  原文を確認

  「本入札の告示日から過去２年以内に、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と、履行件数が５万件以上の印字製本封入封緘業務の履行実績があることを証明した者であること。」

  公式資料を開く ↗

• 記載必要
  )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載します。
  原文を確認

  「)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。」

  公式資料を開く ↗

• 要確認
  ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
  公式資料を開く ↗
• 要確認
  ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
  公式資料を開く ↗