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【令和8年9月11日申込締切】北九州市観光ショートドラマ制作業務(公募型プロポーザル)【質問書への回答を一部修正しました】

30秒でわかる案件概要

発注元
福岡県北九州市
応募期限
2026年9月11日
地域
福岡県 北九州市
契約方式
公募型プロポーザル価格だけでなく提案内容の質を競う方式です。企画書の提出が必要になります。
予算・上限額
9,000,000円(予算上限額・税込)
公告日
確認できず
公式の案件ページを見る ↗

この案件は募集を終了しています。

この仕事でやること

  • ・ショートドラマを縦型で制作すること。
  • ・撮影は北九州市内で行い、観光地を魅力的に編集すること。
  • ・北九州市の食文化を、ドラマの一部として組み込むこと。
  • ・SNS向けに視聴者を引きつける動画を制作すること。特に冒頭3秒に工夫を凝らすこと。
  • ・撮影日程や撮影場所等の調整を行い、同意を得ること。
  • ・制作した動画やサムネイル画像を納品すること。

公式資料に記載されている内容から機械的に整理したものです。

この案件のポイント

  • ✓過去の同種業務の実績が求められています

この案件、応募できそう?

公式資料をもとに、応募前に確認したい条件を分かりやすく整理しています。最終判断は原文をご確認ください。

必要な実績

  • 要確認
    (1) 国、地方公共団体及び民間企業等で類似業務の実績があること。
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  • 要確認
    過去に連続性を有するショートドラマの企画・制作業務を受託・完了した実績を、1件以上有すること。
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説明会・現地確認

  • 要確認
    本業務の
    公募型プロポーザル価格だけでなく提案内容の質を競う方式です。企画書の提出が必要になります。
    方式実施に係る説明会は実施しない。
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その他の応募条件

  • 要確認
    提案者が契約相手方候補者決定の日までに、次のいずれかに該当することになった場合は、その時点で本件にかかる参加資格を失うものとし、既に行われた提案は無効とする。
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  • 必須
    発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
    原文を確認
    「(5) 北九州市から指名停止を受けている期間中でないこと。」
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  • 必須
    地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
    原文を確認
    「(3) 地方自治法施行令第167条の4(昭和22年政令第16号)の規定に該当しない者であ ること。」
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  • 必須
    会社更生法または民事再生法の手続開始の申立てがなされている場合は、(その後の計画認可の有無にかかわらず)応募(入札)できません。
    原文を確認
    「③ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の申立て -- 1 of 6 --」
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  • 必須
    自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
    原文を確認
    「① 役員等(役員及び従業員をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行 為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定するものをい う。以下同じ。)であると認められる者」
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  • 必須
    自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
    原文を確認
    「② 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定す る暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認め られる者」
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  • 必須
    自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
    原文を確認
    「③ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不当な利益を得る目的又は第三者に損害を 与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められる者」
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  • 必須
    自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
    原文を確認
    「④ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直 接的あるいは積極的に暴力団の活動又は運営に協力し、又は関与していると認め られる者」
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  • 必須
    自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
    原文を確認
    「⑤ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に不適切な関係を有していると認められる 者」
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  • 必須
    自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
    原文を確認
    「⑥ 暴力団員であることを知りながら、暴力団員を雇用し、又は使用している者」
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  • 必須
    会社更生法または民事再生法の手続開始の申立てがなされている場合は、(その後の計画認可の有無にかかわらず)応募(入札)できません。
    原文を確認
    「② 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条に基づく更生手続開始の申立て」
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応募までに用意するもの

提出方法:メール提出

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