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募集中

【招請公告】子ども療育支援センター運営業務

30秒でわかる案件概要

発注元
福岡県大野城市
応募期限
2026年11月24日
地域
福岡県 大野城市
契約方式
公募型プロポーザル価格だけでなく提案内容の質を競う方式です。企画書の提出が必要になります。
予算・上限額
103,145,000円(提案上限額・税込)
契約・履行期間
〜 2032年3月31日
公告日
2026年11月2日
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この仕事でやること

  • ・心身の障がいや発達上の課題がある児童とその保護者に対し、専門的な発達支援及び相談支援を行う。
  • ・保護者に向けた学習会を年4回実施し、児童の発達や関わり方に関する情報提供を行う。
  • ・巡回支援専門員が保育所を訪問して、児童の行動観察や職員への助言を行う。
  • ・業務運営に関する方針を定め、必要な人員を確保して業務を行う。

公式資料に記載されている内容から機械的に整理したものです。

この案件のポイント

  • ✓企画提案書の提出による審査があります
  • ✓過去の同種業務の実績が求められています

この案件、応募できそう?

公式資料をもとに、応募前に確認したい条件を分かりやすく整理しています。最終判断は原文をご確認ください。

応募資格

資格制度

  • 要確認
    大野城市競争入札参加資格等に関する規程(平成7年規程第1号)第3条各号のいずれにも該当しないこと。
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  • 必須
    令和7年または8年度の有資格者名簿に登録されていることが必要です。
    原文を確認
    「令和7・8年度の有資格者名簿(大野城市競争入札参加資格等に関する規程第7条に規定するものをいう。)に登録されていること。」
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  • 必須
    法人である必要があります。
    原文を確認
    「法人であること。」
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自治体等への入札参加資格登録

  • 要確認
    (2)令和7・8年度の有資格者名簿(大野城市競争入札参加資格等に関する規程第7条に規定するものをいう。)に登録されていること。
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  • 必須
    他者と合同でプロポーザルに参加することができますが、同一企業が複数の提案に参加することはできません。
    原文を確認
    「また、本プロポーザルには、他者と企業体を組んで参加することができるものとする。ただし、一つの企業が複数の企画提案に参加することはできない。」
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  • 要確認
    ② 令和7・8年度の有資格者名簿(大野城市競争入札参加資格等に関する規程第7条に規定 するものをいう。)に登録されていること。
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法人・事業者要件

  • 必須
    法人としての資格が必要です。
    原文を確認
    「法人であること。」
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  • 必須
    会社更生法の手続き開始申立てをしていないことが求められます。
    原文を確認
    「会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき、更生手続開始の申立がなされていないこと。」
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  • 必須
    民事再生法の手続き開始申立てをしていない必要があります。
    原文を確認
    「民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき、再生手続開始の申立がなされていないこと。」
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JV・共同企業体要件

  • 必須
    他の事業者と共同で参加することが可能です。
    原文を確認
    「本プロポーザルには、他者と企業体を組んで参加することができるものとする。」
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  • 要確認
    共同企業体複数の会社が一つのチーム(JV)を組んで応募する形態です。
    による場合は、全構成事業者が下記①から⑦の要件を満たし、⑧については、共同企業体の構成員の実績を合算することも可とする。
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必要な実績

  • 必須
    2016年度以降に、官公庁で児童の発達支援に関わる業務の実績が1件以上必要です。
    原文を確認
    「平成28年度以降に、官公庁において、児童の発達支援に関する業務の受託実績を1件以上有すること。」
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参加資格確認で提出するもの

  • 提出必要
    参加申込書の提出から委託候補者の特定までの間に、大野城市からの指名停止を受けていないことが必要です。
    原文を確認
    「企画競争参加申込書(様式第1号)の提出期限から受託候補者特定の日までにおいて、大野城市指名停止等の措置に関する規則(平成19年規則第23号)に基づく指名停止を現に受けていないこと。」
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提案書に含める内容

  • 提案必要
    集団療育について、各児童の状況に応じた発達支援の具体的活動を1クールごとに提案します。
    原文を確認
    「集団療育について、1人ひとりの児童の状況を踏まえたうえで、児童の発達支援の視点で、1クールの間にどのような活動を行っていくかについて提案すること。」
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  • 提案必要
    法人の運営理念を説明し、事業目的の達成のための業務方針を提案します。
    原文を確認
    「法人の運営理念を述べるとともに、本市の掲げる事業目的の達成のために、どのような方針で業務を実施していくかについて提案すること。」
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  • 記載必要
    ※参加要件として必ず1件以上記載します。
    原文を確認
    「※参加要件として必ず1件以上記載すること。」
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  • 記載必要
    その場合、受注者名を記載します。
    原文を確認
    「その場合、受注者名を記載すること。」
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  • 記載必要
    ①本募集要領に定める規定に違反した提案書②公正な競争の執行を妨げた者、又は不正な利益を得るために話し合いを行った者が提出した提案書③参加者からの正式な書面により無効の意思がなされた提案書④本業務の事務局に受理されていない提案書(9)見積書の作成方法①課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載します。
    原文を確認
    「①本募集要領に定める規定に違反した提案書 ②公正な競争の執行を妨げた者、又は不正な利益を得るために話し合いを行った者が提出し た提案書 ③参加者からの正式な書面により無効の意思がなされた提案書 ④本業務の事務局に受理されていない提案書 (9)見積書の作成方法 ①課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の 110 分の 100 に相当 する金額を記載すること。」
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  • 記載必要
    ②金額の記載は、アラビア数字を用い、その頭部に「¥」を記載します。
    原文を確認
    「②金額の記載は、アラビア数字を用い、その頭部に「¥」を記載すること。」
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その他の応募条件

  • 必須
    自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
    原文を確認
    「(6)大野城市暴力団排除条例(平成22年条例第12号)第2条第1号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するもの又は暴力団員が役員となっている法人その他の団体でないこと。」
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  • 必須
    自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
    原文を確認
    「⑥ 大野城市暴力団排除条例(平成 22 年条例第 12 号)第2条第1号に規定する暴力団(以下 -- 1 of 8 -- 2 「暴力団」という。)、同条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団若し くは暴力団員と密接な関係を有するもの又は暴力団員が役員となっている法人その他の団 体でないこと。」
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  • 必須
    発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
    原文を確認
    「⑤ 企画競争参加申込書(様式第1号)の提出期限から受託候補者特定の日までにおいて、大 野城市指名停止等の措置に関する規則(平成 19 年規則第 23 号)に基づく指名停止を現 に受けていないこと。」
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応募スケジュール

  1. 公告・掲載
    2026年11月2日
  2. 応募締切
    2026年11月24日
  3. 契約・履行期限
    2032年3月31日

公式資料に記載されている日付のみを表示しています。

締切の内訳

  • その他の書類提出・受付:2026年11月24日 17:00
  • その他の書類提出・受付:2026年12月17日 17:00

上部の「応募期限」は、これらのうち新規応募者が最初に必ず守る必要がある日付を優先表示しています。

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