令和９年度山梨県離職者等再就職訓練事業業務委託（長期高度人材育成コース）に係る一般競争入札について（就業支援センター）

自治体等への入札参加資格登録

• 要確認
  (２)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７号)に規定する物品購入等入札参加有資格者名簿に登載されている者であること。
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所在地・営業所条件

• 必須
  山梨県内に、本社、支社または営業所が必要です。
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  「山梨県内に、本社(店)、支社(店)又は営業所を有する者であること。」

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• 記載必要
  所：山梨県立就業支援センター２階第１研修室(６)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載します。
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  「所：山梨県立就業支援センター ２階 第１研修室(６)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。」

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• 記載必要
  ②訓練カリキュラム(様式８)③講師名簿(様式９)④教育訓練機関等の概要(様式１０)⑤過去の就職率調査票(様式１２)オ申請者の営業概要を示す書類(パンフレット・ホームページの写し等)カ一般の受講者が負担する授業単価(様式１１)キテキスト・資格試験受験料等、受講者自己負担額の内訳(様式任意)ク返信用封筒(「速達」扱いとして切手を貼付し、返信先を担当部署・担当者名まで記載します。
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  「②訓練カリキュラム(様式８)③講師名簿(様式９)④教育訓練機関等の概要(様式１０)⑤過去の就職率調査票(様式１２)オ 申請者の営業概要を示す書類(パンフレット・ホームページの写し等)カ 一般の受講者が負担する授業単価(様式１１)キ テキスト・資格試験受験料等、受講者自己負担額の内訳(様式任意)ク 返信用封筒(「速達」扱いとして切手を貼付し、返信先を担当部署・担当者名まで記載すること。」

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• 不要
  説明会はありません。
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  「説明会について実施しない。」

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• 必須
  県の業務に関して不正や不誠実な行為をしたことがないことが必要です。
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  「県の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当な者であると認められる者でないこと。」

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• 必須
  指名停止を受けていないことが必要です。
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  「この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。」

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• 必須
  会社更生法または民事再生法に基づく手続開始を申し立てていないことが必要です。
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  「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。」

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• 必須
  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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  「(６)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第2６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。」

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