横浜地区中央監視システム等更新工事設計・積算業務

資格制度

• 必須
  2026年度において、設計・コンサルティング業務の建築設備に関する

  競争参加資格

  入札や契約に参加するために自治体・省庁等へ事前登録しておく資格のことです。

  の認定を受けていることが必要です。
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  「国立研究開発法人理化学研究所又は文部科学省において２０２６年度における「設計・コンサルティング業務」の「建築設備」の競争参加資格の認定を受けていること。」

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法人・事業者要件

• 必須
  会社更生法または民事再生法の手続開始を申し立てて、その手続開始の決定を受けた後に一般

  競争参加資格

  入札や契約に参加するために自治体・省庁等へ事前登録しておく資格のことです。

  の再確認を受けていない場合は応募できません。
  原文を確認

  「会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国立研究開発法人理化学研究所が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。」

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• 必須
  2011年度以降に、元請として完了した、複数の建物（3棟以上）で、合計延べ床面積が10,000㎡以上の中央監視装置に係る設計・積算業務の実績が必要です。
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  「２０１１年度以降に、元請として完了した下記の業務実績を有すること。複数建物(3棟以上)かつ複数建物の合計延べ床面積が10,000㎡以上の中央監視装置に係る設計・積算業務実績」

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• 提出必要
  申請書（資格確認書）と技術確認資料を2部（正本1部、副本1部）と電子データで提出します。
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  「提出書類 申請書(競争参加資格確認申請書)、及び資料(技術確認資料)文書 ２部(正本１部、副本１部)及び電子データ 一式」

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• 提出必要
  電子データは、メールで送信し、原本は持参または郵送で提出します。
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  「電子データは、入札件名をメールタイトルに記載の上、【yokohama-nyusatsu@ml.riken.jp】宛に提出すること。原本は、持参又は郵送(到着確認が可能である郵送又は信書便)により提出すること。」

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• 記載必要
  )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載します。
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  「)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。」

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