佐久市ふるさと納税管理業務公募型プロポーザルの実施について

自治体等への入札参加資格登録

• 必須
  名簿に登録されていることが必要です。
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  「市の「物品購入等入札(見積)参加登録者名簿」(以下「名簿」という。)に登録されている者であること。」

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• 必須
  名簿に登録されていない場合は、追加申請書類を提出して認められれば参加できます。
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  「ただし、名簿に登録のない者が参加する場合は、申請書類(１０ 市の名簿に登録されていない者の追加申請書類を参照)を市企画課(以下「事務局」という。)に提出し、審査委員会の審査の結果、市の名簿に登録されている者と同様の資格を有すると認められた場合は、本業務に限り参加することができる。」

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法人・事業者要件

• 必須
  会社更生法や民事再生法に基づく手続き開始を申し立てていないことが必要です。
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  「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく更生手続き開始の申立てがなされていない者であること。」

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JV・共同企業体要件

• 必須
  共同事業体は3者以下で構成することが必要です。
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  「ア 共同事業体の構成事業者の数が３者以下であること。」

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• 必須
  構成事業者の出資比率は、代表事業者を最大とし、各事業者は10%以上でなければなりません。
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  「イ 構成事業者の出資比率は、代表事業者を最大とし、１構成事業者あたり１０％以上となっていること。」

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• 必須
  共同事業体では代表者が申し込みを行うことが必要です。
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  「ウ 共同事業体の代表事業者が申込みをすること。」

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• 必須
  共同事業体を構成する全ての事業者は、他の要件を全て満たしている必要があります。
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  「エ 共同事業体を構成する全ての事業者が６(１)から(６)までの全ての要件を満たす事業者であること。」

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• 要確認
  オ 共同事業体を構成する事業者のいずれかが、６(７)の要件を満たす事業者であること。
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• 必須
  過去5年間に、地方公共団体から発注された同種のふるさと納税管理業務の実績が15件以上必要です。
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  「過去５年間において、地方公共団体が発注した同種・類似の業務(ふるさと納税管理業務)を受託した実績を１５件以上有していること。」

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• 提出必要
  参加表明書と誓約書を提出することが必要です。
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  「ア 参加表明書兼誓約書(様式２)」

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• 提出必要
  プライバシーマークまたはISMS認証の書類を提出する必要があります。
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  「イ プライバシーマーク又はＩＳＭＳ認証を確認できる書類」

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• 提出必要
  業務実績を確認する書類を提出する必要があります。
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  「ウ 参加資格確認書(業務実績)」

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• 提出必要
  共同事業体の場合は協定書を提出することが必要です。
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  「エ 共同事業体協定書(様式８)(共同事業体の場合のみ)」

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• 提出必要
  企画提案書の提出届を提出することが必要です。
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  「オ 企画提案書等提出届(様式４)」

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• 提出必要
  会社概要書を提出することが必要です。
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  「カ 会社概要書(様式５)」

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• 提出必要
  業務の実施体制を記載した書類を提出する必要があります。
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  「キ 業務執行体制(様式６)」

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• 要確認
  参考見積書を提出することが必要です。
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  「コ 手数料等企画提案書(参考見積書)(様式７)」

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• 記載必要
  (ア)仕様書の業務内容に基づく具体的な積算内訳(イ)仕様書の業務内容に応じて、一部再委託予定のものがある場合は、その旨を記載します。
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  「(ア)仕様書の業務内容に基づく具体的な積算内訳(イ)仕様書の業務内容に応じて、一部再委託予定のものがある場合は、その旨を記載すること。」

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• 必須
  プロポーザルに関連する費用はすべて参加者の負担となります。
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  「(１)本プロポーザルに係る一切の費用は、参加者の負担とする。」

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• 必須
  提出後の書類の変更、追加は認められません。
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  「(２)提出後の提出書類の差し替え、修正、追加等は認めない。」

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• 必須
  地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
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  「(３)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項(同令１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。)又は佐久市財務規則(平成１７年規則第３９号)第１０３条第１項の規定により入札に参加できないとされた者でないこと。」

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