【令和8年10月28日申込締切】中小企業コスト上昇対策支援金事務局運営業務委託（公募型プロポーザル）

「会社更生法又は民事再生法に基づく更生又は再生手続中でないこと。」

「令和３年度から令和７年度(直近５年間)の間に、国、地方公共団体その他公的機関が実施した給付金、補助金、助成金等の事務局運営業務において、１件あたり契約金額４，０００万円(税込)以上の給付金、補助金等の事務局運営業務(申請受付、審査、コールセンター運営、システム構築・運用までの一括委託に限る。)の実績を有すること。」

「参加申出書(様式２)」

「ア 企画提案書(任意様式)」

「イ 見積書(任意様式)」

「企画提案書は、審査票(下表)の審査区分に対応した構成とし、業務理解、実施体制、申請受付及び審査体制、コールセンター体制、個人情報保護及び情報セキュリティ、類似業務実績等について記載すること。」

「(３) 本市から指名停止を受けている期間中でないこと。」

「(１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。」

「(６) 国税及び地方税に滞納がないこと。」