この仕事でやること
- ・志布志港を活用した青果物（米を含む）の効率的な輸出物流の構築に向けた実証業務を行う。
- ・過去の実証結果を基にした輸出方法の提案を行う。
- ・トライアル輸出を行い、その仕向先や選定理由を提案する。
- ・鮮度保持に資するコンテナを選定し、その理由を提案する。
- ・実証業務にかかる経費の確認方法や支払い方法を示す。
公式資料に記載されている内容から機械的に整理したものです。
この案件、応募できそう？
公式資料をもとに、応募前に確認したい条件を分かりやすく整理しています。最終判断は原文をご確認ください。
応募資格
法人・事業者要件
必須
応募者は法人でなければなりません。
原文を確認
「法人であること。」
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地方自治法施行令に記載されている要件に該当しないことが必要です。
原文を確認
「地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。」
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鹿児島県からの指名停止を受けていないことが求められます。
原文を確認
「鹿児島県から指名停止措置を受けていない者であること。」
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経営不振（例えば、会社更生法や民事再生法に基づく手続き開始の申立てがある等）の状態でないことが求められます。ただし、鹿児島県が認めた場合は除きます。
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「経営不振の状態（会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項に基づき更生手続き開始の申立てをしたとき、民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、鹿児島県が経営不振の状態を脱したと認めた場合を除く。）にない者であること。」
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都道府県税及び消費税、地方消費税を滞納していないことが必要です。
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「都道府県税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。」
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政治団体や宗教上の組織など、知事が不適当と判断するものは応募できません。
原文を確認
「政治団体、宗教上の組織若しくは団体、その他知事が適当で無いと判断するものを除く。」
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共同企画体として参加する場合、全ての事業者が必要な条件を満たすことが求められます。また、他の共同事業体での参加はできません。
原文を確認
「共同企画体（ＪＶ）の参加については、全ての構成事業者が上記⑴から⑻を満たすこととし、本企画提案競技において、各構成事業者が他の共同事業体の構成事業者として又は単独で本業務に参加することはできないこととする。」
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提案書に含める内容
要確認
提案書を提出する際に、様式5を使用します。
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「【様式5】企画提案書提出かがみ（WORD：22KB）」
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費用見積書も提出が求められます。
原文を確認
「費用見積書」
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その他の応募条件
必須
自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「⑸ 鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成23年生文第197号）
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第３条の暴力団排除措置の対象となる法人等に該当しない者であること。
（次のいずれにも該当しない者）」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２
条第２号に規定する暴力団であると認められる者。」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「イ 役員等（参加者が個人である場合にはその者を、参加者が法人である場合には
その役員又はその支店若しくは契約を締結する事業所の代表者をいう。）が、鹿
児島県暴力団排除条例（平成26年鹿児島県条例第22号）第２条第３号に規定する
暴力団員等であると認められる者。」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「ウ 暴力団又は暴力団員等が、その経営に実質的に関与していると認められる者。」
公式資料を開く ↗必須
自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「エ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損
害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用していると認められる者。」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「オ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、いかなる名義をもってするかを問
わず、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に提供し、又は便宜を供与するな
ど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められ
る者。」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「カ 役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している
と認められる者。」
公式資料を開く ↗必須
自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「キ 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするた
めにこれらを利用していると認められる者。」
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応募スケジュール
公式資料に記載されている日付のみを表示しています。
締切の内訳
- 質問・質疑の受付：2026年11月5日
- その他の書類提出・受付：2026年11月11日
- その他の書類提出・受付：2026年11月17日
上部の「応募期限」は、これらのうち新規応募者が最初に必ず守る必要がある日付を優先表示しています。
