この仕事でやること
- ・中高生向け起業家育成プログラムを企画・運営する。具体的には、参加者が自ら課題を見つけ、ビジネスアイデアを構築する過程を指導する。
- ・講習会やワークショップを福岡市の中学校・高等学校で実施する。各校で50分の講習を5〜10校程度行う。
- ・ビジネスアイデアを発表する場を設け、起業家や投資家、銀行の融資担当者に成果を示す。
- ・フィールドワークとして、スタートアップオフィス訪問や市場調査を実施する。
- ・参加者に起業に関する知識を提供し、起業意識を高めるプログラムを実施する。
公式資料に記載されている内容から機械的に整理したものです。
この案件のポイント
- ✓地域(所在地・拠点)に関する条件が明記されています
- ✓企画提案書の提出による審査があります
この案件、応募できそう?
公式資料をもとに、応募前に確認したい条件を分かりやすく整理しています。最終判断は原文をご確認ください。
応募資格
法人・事業者要件
必須
法人格を有する団体でなければなりません。
原文を確認
「(1)法人格を有する団体であること。」
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提案書に含める内容
要確認
事業提案書は11月24日(17時まで)に提出する必要があります。
原文を確認
「事業提案書提出期限令和8年11月24日(火曜日)17時まで」
公式資料を開く ↗要確認
事業提案書を提出します。
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「① 事業提案書」
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経費見積書及び積算内訳書を提出します。
原文を確認
「② 経費見積書及び積算内訳書」
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類似事業の実績について記載します。
原文を確認
「③ 類似事業の実績」
公式資料を開く ↗記載必要
3履行期間
契約後、実際に業務を行う期間のことです。 契約締結の日から令和9年3月 31 日(水)まで4提案限度額委託料上限額 8,000 千円(消費税および地方消費税を含む)5委託内容資料 1「仕様書」のとおり6提案内容以下の項目について、「仕様書」の内容を踏まえ、具体的に事業提案書に記載します。
原文を確認
「3 履行期間
契約締結の日から令和9年3月 31 日(水)まで
4 提案限度額
委託料上限額 8,000 千円(消費税および地方消費税を含む)
5 委託内容
資料 1「仕様書」のとおり
6 提案内容
以下の項目について、 「仕様書」の内容を踏まえ、具体的に事業提案書に記載すること。」
公式資料を開く ↗記載必要
(5)実施スケジュール仕様書及び事業提案書に記載の業務を実施するにあたり、各作業の工程と各工程における福岡市と提案者の役割を明確に記載します。
原文を確認
「(5)実施スケジュール
仕様書及び事業提案書に記載の業務を実施するにあたり、各作業の工程と各
工程における福岡市と提案者の役割を明確に記載すること。」
公式資料を開く ↗記載必要
(6)運営体制本委託業務を遅滞なく遂行するための運営体制を構築し、事業提案書に氏名及び各要員の役割、業務経歴を記載します。
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「(6)運営体制
本委託業務を遅滞なく遂行するための運営体制を構築し、事業提案書に氏名
及び各要員の役割、業務経歴を記載すること。」
公式資料を開く ↗記載必要
(7)その他、独自提案※該当がある場合のみ仕様書に記載する内容のほか、効果的な実施にあたり、独自の追加提案があれば記載します。
原文を確認
「(7)その他、独自提案 ※該当がある場合のみ
仕様書に記載する内容のほか、効果的な実施にあたり、独自の追加提案があれ
ば記載すること。」
公式資料を開く ↗記載必要
表紙には、表題として「中高生向け起業家育成プログラム運営等業務委託事業提案書」と提出年月日のみ記載します。
原文を確認
「・表紙には、表題として「中高生向け起業家育成プログラム運営等業務委託 事
業提案書」と提出年月日のみ記載すること。」
公式資料を開く ↗記載必要
本書及び資料1「仕様書」を参照のうえ、委託業務を実施するために必要な全ての経費及び積算内訳を記載します。
原文を確認
「・本書及び資料1「仕様書」を参照のうえ、委託業務を実施するために必要な
全ての経費及び積算内訳を記載すること。」
公式資料を開く ↗記載必要
同種又は類似事業を実施している場合、内容・実績等を記載します。
原文を確認
「・同種又は類似事業を実施している場合、内容・実績等を記載すること。」
公式資料を開く ↗要確認
完成したビジネスアイデアをまとめて、起業家や投資家、銀行の融資担当者に発表する必要があります。
原文を確認
「完成したビジネスアイデアをまとめ、成果として、起業家や投資家、銀行の融資担当者などへ発表する場を設けること。」
公式資料を開く ↗記載必要
③実施時期及び会場・「②参加対象」が参加しやすい日時を設定し、提案に記載します。
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「③ 実施時期及び会場
・「② 参加対象」が参加しやすい日時を設定し、提案に記載すること。」
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その他の応募条件
必須
地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
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「(2)地方自治法施行令第 167 条の4に該当する者でないこと。」
公式資料を開く ↗必須
発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
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「(3)この提案募集の公示日から最優秀提案者決定の日(最優秀提案者がなかったときは、
この提案競技の終了を宣言した日)までの間に、福岡市から福岡市競争入札参加停止
等措置要領(以下「措置要領」という。)に基づく競争入札参加停止の措置又は排除
措置を受けている期間がある者でないこと。」
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立てがなされている者(更生手続開始の決定
がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)、民事再生法に基づく再生
手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資
格の再認定を受けた者を除く。)、破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされて
いる者または会社法に基づく特別清算開始の申立てがなされている者、手形交換所
による取引停止処分を受けている者、その他の経営状態が著しく不健全であると認
められる者でないこと。
公式資料を開く ↗必須
自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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「(8)福岡市暴力団排除条例に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関
係を有する者でないこと。」
公式資料を開く ↗必須
税金を滞納していないことが必要です。
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「(5)市町村税を滞納していない者であること(福岡市内に事業所がない場合、本社所在
地で滞納していないこと)。」
公式資料を開く ↗必須
税金を滞納していないことが必要です。
原文を確認
「(6)消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。」
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応募スケジュール
公式資料に記載されている日付のみを表示しています。
締切の内訳
- 質問・質疑の受付:2026年11月11日
- その他の書類提出・受付:2026年11月18日
- 企画提案書・提案書の提出:2026年11月24日
上部の「応募期限」は、これらのうち新規応募者が最初に必ず守る必要がある日付を優先表示しています。