日本橋川沿いの親水空間形成に向けた実現方策検討業務 （令和8年8月18日）

平成28年度以降に完了した、以下のいずれかの業務の実績（下請けによる業務の実績を含む。）を有すること。Ａ業務：東京23区内の河川沿川における親水空間整備の計画検討業務

② 次のいずれかに該当する者であること。 ・一級建築士の資格を有し、建築士法（昭和25年法律第202号）による登録を行っている者 ・技術士（総合技術監理部門）の資格を有し、技術士法（昭和58年法律第25号）による登録を行っている者 ・技術士（建設部門）の資格を有し、技術士法（昭和58年法律第25号）による登録を行っている者 ・ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画部門）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者 ・都市再生事業等の従事者(※)として技術的実務経験を25年以上有する者 ※ 「都市再生事業等の従事者」とは、都市再生事業等(市街地の整備改善を行う事業)の事業者として の国、地方公共団体、公社、独立行政法人(前身の特殊法人も含む。)又は民間企業の職員・社員の ことをいう。

本業務において技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。

暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。