町有地を公募型プロポーザル方式により売却します

「(3) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこ と。」

「(4) 最近一年間の国税（法人税及び消費税）、本店所在地の都道府県税（法人都道府 県民税及び地方消費税）及び本店所在地の市町村税（法人市町村民税、固定資産 税及び都市計画税）を滞納していないこと。」

「(6) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申 立てがなされている者等経営状態が著しく不健全な者でないこと。」

「以下 「暴対法」という。）第 2 条第 2 号に規定する団体（以下「暴力団」という。）で ないこと又は役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結 する事務所をいう。）を代表するものをいう。）が、同条第 6 号に規定する暴力団 の構成員（構成員とみなされる場合を含む。）でないこと。」

「(5) 国又は地方公共団体の指名停止又は指名除外の措置を受けていないこと。」