この案件、応募できそう?
公式資料をもとに、応募前に確認したい条件を分かりやすく整理しています。最終判断は原文をご確認ください。
応募資格
必須
地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない必要があります。
原文を確認
「地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。」
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民事再生法に基づく再生手続きの申立てをしており、再生計画の認可を受けていないことが必要です。また、会社更生法に基づく更正手続きの申立てをしており、更正計画の認可を受けていないことも求められます。
原文を確認
「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立てをした者にあっては更正計画の認可がなされていない者でないこと。」
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国税や地方税を滞納していないことが必要です。
原文を確認
「国税、地方税の滞納をしている者でないこと。」
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公告の日から企画提案の特定の日までに、那珂川市から指名停止措置を受けていないことが求められます。
原文を確認
「企画提案募集に係る公告の日から企画提案の特定の日までの期間に、那珂川市から指名停止措置を受けていないこと。」
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公共の安全や福祉を脅かす恐れのある団体に属していないことが求められます。
原文を確認
「公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと。」
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提案書に含める内容
要確認
企画提案書等 令和8年11月24日(火曜日) 17時まで
公式資料を開く ↗記載必要
価格提案書には、業務ごとの費用や人件費などを単価と工数で記載します。
原文を確認
「価格提案書は、業務毎の費用、人工費などについて、単価と工数を記載すること。」
公式資料を開く ↗要確認
委託業務として、那珂川市消防団員確保・加入促進支援業務を行います。
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「委託業務名 那珂川市消防団員確保・加入促進支援業務委託」
公式資料を開く ↗要確認
契約を結ぶためには、経費等を調整した上で協議が必要です。
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「経費等について再度調整を行った上で協議が調った場合、委託契約を締結する。」
公式資料を開く ↗記載必要
企画提案書には、本業務の方針及び考え方、業務管理体制、類似業務※の実績の順に記載します。
原文を確認
「イ 企画提案書には、本業務の方針及び考え方、業務管理体制、類似業務※の実
績の順に記載すること。」
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その他の応募条件
必須
自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」とい
う。)に該当しないほか、次に掲げる者に該当しないこと。」
公式資料を開く ↗必須
自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「① 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)」
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自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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「② 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が
暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者」
公式資料を開く ↗必須
自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与え
る目的をもって暴力団の利用等をしている者」
公式資料を開く ↗必須
自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
原文を確認
「④ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接
的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者」
公式資料を開く ↗必須
自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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「⑤ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者」
公式資料を開く ↗必須
自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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「⑥ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
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3」
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応募スケジュール
公式資料に記載されている日付のみを表示しています。
締切の内訳
- その他の書類提出・受付:2026年11月17日 17:00
- その他の書類提出・受付:2026年11月24日 17:00
上部の「応募期限」は、これらのうち新規応募者が最初に必ず守る必要がある日付を優先表示しています。