この案件のポイント
- ✓企画提案書の提出による審査があります
- ✓過去の同種業務の実績が求められています
この案件、応募できそう?
公式資料をもとに、応募前に確認したい条件を分かりやすく整理しています。最終判断は原文をご確認ください。
必要な実績
要確認
② 本事業を効率的かつ効果的に実施できる経験及びノウハウを有していない者。
公式資料を開く ↗要確認
④ 維持管理企業
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維持管理企業は a)及び b)の要件を満たすこと。複数の者で維持管理に係る業務を行う
場合は、統括する維持管理企業を置くものとし、統括する維持管理企業は次の要件を単独
で全て満たし、他の者は b)の要件を満たすこと。
a) 平成 21(2009)年 4 月 1 日から参加資格の確認基準日までの間に、延べ面積
1,500 ㎡以上の公共施設に係る維持管理業務の実績を 5 年以上有すること。
b) 長崎県入札参加資格者名簿において、「庁舎の清掃」に登録されているもの。
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提案書に含める内容
要確認
技術提案書を9月30日午後5時までに提出します。
原文を確認
「技術提案書等の提出期限を変更しました。変更前 令和7年9月16日午後5時 変更後 令和7年9月30日午後5時」
公式資料を開く ↗記載必要
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載します。
原文を確認
「)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望
金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。」
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技術提案書を提出する期限及び場所が示されています。
原文を確認
「技術提案書の提出期限及び場所」
公式資料を開く ↗要確認
提案書類の作成および提出にかかる費用は、すべて参加者が負担します。
原文を確認
「提出書類の作成及び提出等本件入札に関し必要な費用は、すべて入札参加者の負担とする。」
公式資料を開く ↗記載必要
電子メールの件名には【質問・意見書】と記載します。
原文を確認
「電子メールの件名には【質問・
意見書】と記載すること。」
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その他の応募条件
必須
地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
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「③ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当する者。」
公式資料を開く ↗必須
発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
原文を確認
「④ 本事業の入札に係る告示の日から落札決定の日までにおいて、長崎県知事から指名停止
又は指名除外の措置を受けている者、又は受けることが明らかである者。」
公式資料を開く ↗必須
自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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「⑤ 本事業の入札に係る告示の日から落札決定の日までの間において、県が行う各種契約等
からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者。」
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⑦ 落札決定の日までの間において、会社法(平成 17 年法律第 86 号)第 475 条若しくは
第 644 条の規定に基づく清算の開始、破産法(平成 16 年法律第 75 号)第 18 条第 1
項若しくは第 19 条第 1 項の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成 14
年法律第 154 号)第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成
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応募スケジュール
公式資料に記載されている日付のみを表示しています。
締切の内訳
- その他の書類提出・受付:2025年9月9日
- その他の書類提出・受付:2025年9月30日
上部の「応募期限」は、これらのうち新規応募者が最初に必ず守る必要がある日付を優先表示しています。
応募までに用意するもの
公式資料で確認できた提出書類のみを表示しています。実際の提出物は必ず公式資料でご確認ください。
提出方法:郵送または持参
郵送の場合は、配達記録が残る方法で提出します。