【プロポーザル結果】行橋市移住・定住パンフレット及びPR動画作成業務委託にかかる事業者選定

「① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者」

「⑦ 参加申込書及び参加資格確認に必要な書類の提出期限の日から優先交渉権者の選 定が終了するまでの期間に市から入札参加資格停止の措置を受けている者。」

「⑩ 最近1年間において法人税、事業税、消費税、地方税を滞納している者。」

「⑪ 次に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力行為の常習者又はそのおそ れのある者。 a. 暴力団とは、暴対法第2条第2号に規定する団体。 b. 暴力団員とは、暴力団の構成員。 c. 暴力団準構成員とは、暴力団以外の者であって暴力団の周辺にあり、これと交 わりを持つ以下のいずれかに該当する者。 (a) 暴力団の威力を背景に、暴対法第2条第1号に規定する暴力的不法行為等を 行うおそれのある者。 (b) 暴力団又は暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等、暴力団の維持、 運営に協力し、又は関与する者。」

「② 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項又は第2項の規定による更生手続 開始の申立て（同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生 事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条第1項又は第2項の規定による更 生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。）をしている 者又は更生手続開始の申立てをなされている者。ただし、同法第41条第1項の更生 手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を 受けた者が、その者に係る同法第199条第1項の更生計画の認可の決定（旧更生事件 に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。）があった場合又はその者の一 般競争入札参加資格の再認定がなされた場合を除く。」

「④ 民事再生法第21条の第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしてい る者又は申立てをなされている者。ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決 定を受けた者が、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定し た場合を除く。」