嬉野市新庁舎オフィス環境整備支援業務プロポーザルの実施について

資格制度

• 要確認
  令和３・４年度嬉野市入札参加資格（測量・建設コンサルタント等）を有していること。
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資格の対象地域

• 要確認
  佐賀県内、長崎県又は福岡県内に本店・支店、又は営業所を有していること。
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所在地・営業所条件

• 要確認
  佐賀県内、長崎県又は福岡県内に本店・支店、又は営業所を有していること。
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• 要確認
  平成２９年４月１日以降に発注された延床面積８,０００㎡以上、かつ九州地区の地方自治体において、平成２９年４月１日以降に延床面積５,０００㎡以上の本庁舎の新築に係るオフィス環境整備業務（庁舎の実態調査、新庁舎の面積算定及びレイアウトの計画等）の実績をそれぞれ元請として有していること。
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• 要確認
  参加表明書提出時点において、国又は地方公共団体から、それぞれの規定による指名停止措置を受けていないこと。
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• 必須
  地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
  原文を確認

  「（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でない こと。」

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• 必須
  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
  原文を確認

  「（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号、 第６号及び嬉野市暴力団排除条例（平成２４年嬉野市条例第２号）第２条第４号の規定に 該当する者でないこと。」

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• 必須
  税金を滞納していないことが必要です。
  原文を確認

  「（９）国税及び地方税に滞納がないこと。」

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• 必須
  会社更生法または民事再生法の手続開始を申し立てており、更生・再生計画の認可を受けていない場合は応募できません。
  原文を確認

  「（２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっ ては更生計画の認可がなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に 基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でな いこと。」

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