入札公告（令和8年度白石市総合福祉センター地下機械室消火設備修繕業務）

資格制度

• 必須
  白石市の令和7・8年度競争入札参加資格を持っていることが必要です。
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  「白石市の令和７・８年度競争入札参加資格が承認された者で、次に掲げるすべての要件を満たす者であること。」

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資格の対象地域

• 必須
  宮城県内に本店、支店または営業所があることが必要です。
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  「宮城県内に本店・支店または営業所等の競争入札参加者登録があること。」

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所在地・営業所条件

• 必須
  宮城県内に本店、支店または営業所が必要です。
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  「宮城県内に本店・支店または営業所等の競争入札参加者登録があること。」

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• 必須
  過去10年間（2016年度以降）に国や地方公共団体が発注した消防設備工事を受託して完了した実績が必要です。また、消防設備点検の実績も必要です。
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  「過去１０年間(平成２８年度以降)に国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関(公団、公社、事業団等)が発注した消防設備工事を受託し、完了した実績を有すること。また消防設備点検の実績があること。」

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• 記載必要
  (３)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に該当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載します。
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  「(３)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に該当する額を 加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を もって契約金額とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。」

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• 必須
  地方自治法施行令に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
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  「(５)地方自治法施行令第１６７条の４に該当しないこと。」

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• 必須
  発注者から指名停止や入札参加資格停止等の措置を受けていないことが必要です。
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  「(６)白石市から建設工事等入札参加業者指名停止要領(昭和６１年白石市告示第３２号)に基づく 指名停止を受けている期間中でないこと。」

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• 必須
  自社や役員等が暴力団関係者に該当しないことが必要です。
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  「(８)白石市入札契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年白石市告示第８３号)別表１各号に該当す るものでないこと。」

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